所沢市議会 2022-11-25 12月02日－01号
表の一番下でございますが、２款総務費、11埼玉県市町村総合事務組合退職手当負担金8,626万3,000円の減でございますが、給料の総額の減等により負担金が当初の見込みを下回ることにより減額をお願いするものでございます。 以上申し上げました内容は、一般会計予算全体の給与費等の増減の内訳についてでございます。
表の一番下でございますが、２款総務費、11埼玉県市町村総合事務組合退職手当負担金8,626万3,000円の減でございますが、給料の総額の減等により負担金が当初の見込みを下回ることにより減額をお願いするものでございます。 以上申し上げました内容は、一般会計予算全体の給与費等の増減の内訳についてでございます。
また、職員給与費につきましては、人事院勧告による給与改定により、給料、手当、法定福利費を31万6,000円、退職手当負担金を7,000円増額するものでございます。 内訳としましては、６ページからの給与費明細書のとおりでございます。 次に、３ページの予算実施計画をご覧ください。
初めに、収益的支出でございますが、下水道事業費用の営業費用のポンプ場費委託料につきましては、額の確定に伴い35万6,000円の減額、動力費につきましては電気代の高騰により153万4,000円の増額、総係費負担金につきましては、職員人事異動に伴う退職手当負担金15万3,000円の減額をするものでございます。 次に、４ページをご覧ください。
２款１項１目一般管理費につきましては、特別職及び一般職に係る給料、職員手当、退職手当負担金等の人件費に要した経費でございます。 次に、55ページをお願いいたします。60ページにかけましては、防災用備蓄品の整備、自主防災組織に係る補助、防災行政無線の維持管理のほか、ハザードマップの改訂などの防災に要した経費でございます。
大まかな計算になりますが、この差額に共済費や退職手当負担金の影響額を加え、現在の消防職員数で計算してみますと、年間でおおむね1,600万円程度の人件費が増額となります。これはあくまで現時点で両市町における一般行政職の平均月額給与の比較により算出したものでございます。
２款総務費、13埼玉県市町村総合事務組合退職手当負担金8,095万7,000円の減でございますが、給料の減などにより負担金が当初の見込みを下回ることにより減額をお願いするものでございます。 以上申し上げました内容は、一般会計予算全体の給与費等の増減の内訳についてでございます。
２款１項１目一般管理費につきましては、特別職及び一般職に係る給料、職員手当、退職手当負担金等の人件費に要した経費でございます。 次に、49ページをお願いいたします。49ページから54ページにかけましては、地域防災計画の改定や防災用備蓄品の整備、自主防災組織に係る補助、防災行政無線の維持管理などの防災に要した経費でございます。
増額の主な要因は、給与改定による影響でおよそ700万円の減、定期昇給などの影響でおよそ2,400万円の増、採用と退職者の差額でおよそ1,500万円の増、その他手当の異動などの関係でおよそ1,000万円の増、共済費、退職手当負担金などによる影響でおよそ2,000万円の減となっているところです。 説明は以上でした。 それでは、主な質疑につきまして申し上げます。
小川地区衛生組合派遣職員の退職手当負担金と、社会福祉協議会派遣職員の共済組合負担金を計上するものであります。 23ページをお願いいたします。２目民生費負担金は3,431万円、前年度比1,551万5,000円、82.5％の増額であります。主なものは、３節児童福祉費負担金のうち保育所運営費保護者負担金で、利用者数と平均利用者負担額の増加により増額を見込むものであります。
001総務一般管理費は人件費の補正と郵送料に不足が見込まれることによる通信運搬費の増額及び職員の退職に伴う埼玉県市町村総合事務組合退職手当負担金の増額であります。 ４目会計管理費７万円の減額は人件費の補正であります。 ５目財産管理費425万6,000円の増額は016財産管理事業費でふるさと納税の収入増に伴いふるさと納税に係る事務委託料と基金への積立金を増額するものであります。
２款総務費、12埼玉県市町村総合事務組合退職手当負担金1,824万5,000円の減でございますが、給料の減などにより負担金が当初の見込みを下回ることにより減額をお願いするものでございます。 なお、この退職手当負担金につきましては、同様の理由により、58ページの10款教育費にも200万円の減を計上いたしております。
19節負担金補助及び交付金ですが、退職手当負担金が45万5,148円、その他各種下水道推進団体及び職員研修費の負担金となっております。 28節繰出金は事務費繰出金で、パソコン５台分の費用となっております。 ２項１目維持管理費ですが、支出済額１億3,492万7,744円、前年度と比較し17.7％の減で、73.2％の執行率でございます。
性質別構成を比較いたしますと、義務的経費のうち人件費は、埼玉県市町村総合事務組合退職手当負担金の減により0.6％、扶助費は管内保育園入所児委託料やこども医療費の減により0.7％、公債費は町債利子償還費の減により1.0％と、それぞれ減となっております。
なお、一般会計全体における給料手当共済費及び退職手当負担金を合わせた職員人件費の歳出総額に占める割合は15.68％、総額で72億224万6,870円であり、前年度対比0.91ポイントの減となっております。また、令和２年３月31日現在の３役及び短時間再任用を除く職員数は、全会計で855人であり、前年度対比16人の増となりました。これらの給与費は、各款の総務費関係予算に計上し、執行しております。
なお、職員給与等補正の総額は、退職手当負担金も含め4,049万1,000円の減額、会計年度任用職員報酬給与等補正の総額は、退職手当負担金も含め369万8,000円の減額でございます。 次に、20ページ、21ページをお開き願います。
２款１項１目一般管理費につきましては、特別職及び一般職に係る給料、職員手当、退職手当負担金等の人件費に要した経費でございます。 次に、49ページでございます。この49ページから54ページにかけましては、防災用備蓄品の整備、自主防災組織に関する補助、防災行政無線の維持管理などの防災の関係で要した経費でございます。
37ページに移りまして、第31節負担金647万4,437円は、市町村総合事務組合退職手当負担金等です。 第６目減価償却費は３億6,491万4,169円で、前年度に比べますと1,984万808円の増です。 第７目資産減耗費は、施設、管路等の更新工事を行った資産を除却処分した1,070万5,989円で、前年度に比べますと53万9,515円の増です。
およそ7,300万円の増額の主な要因は、給与改定による影響でおよそ1,300万円の増、定額昇給などの影響でおよそ3,500万円の増、採用と退職の差額でおよそ1,900万円の減、そして産休代替職員賃金の人件費移行などの制度が変更によるものなどでおよそ2,000万円の増、その他手当の異動など、およそ2,900万円の増、共済費、そして退職手当負担金などによる影響でおよそ500万円の減となっているところです
小川地区衛生組合派遣職員の退職手当負担金と社会福祉協議会派遣職員の共済組合負担金を計上するものであります。 ２目民生費負担金は1,879万5,000円、前年度比7,895万円、80.8％の減であります。
19節負担金補助及び交付金100万円の減額は、総合事務組合退職手当負担金で、実績見込みによるものです。 ２目文書広報費、12節役務費30万円は、郵送料に不足が生じるため補正するものです。 ５目財産管理費1,200万円の減額のうち13節委託料1,000万円の減額は、実証実験運行業務委託料で、デマンド型交通の運行実績見込みによるものです。